コラム

相談前

長男と同居していた母親（父親は２０年前に死亡）が死亡して，兄弟三人が相続人となりました。

しかし、長男は、自身が母親の経済的援助として毎年８０万円を１０年間渡し続けてきたこと，弟２人の大学進学も自分の経済的援助のおかげである（長男の最終学歴は高校卒業）と考えたことから、３人均等な遺産分割に難色を示しました。

そのため、弟２人が弊所に遺産分割の交渉の依頼をしました。

相談後

　依頼を受けた弁護士は家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立て、その中で、長男の主張に対してきちんと客観的な証拠を提出するよう求めました。

　その結果、長男が主張する毎年８０万円を１０年間にわたって母親に支払ってきた援助金のうち１１０万円以外は確認できないことがわかりました。

　また，長男は、母親の医療費を１５０万円，介護サービス料を６０万円払ってきたと主張していましたが，確認できたのは医療費７５万円，介護サービス料２５万円だけでした。

　母親の遺産を調査した結果，預金８万円，土地６００万円，建物１３０万円の合計７３８万円でした。

　そして、長男の寄与分は証拠から確認できた２１０万円（１１０万円＋７５万円＋２５万円）とし、

　特別受益は申立人の二男は大学入学金１５万円と１年間の授業料２５万円の４０万円が相当と判断されました。

　三男については，月５万円の仕送り４年分２４０万円と，４年間の授業料１８０万円を合計した４２０万円が相当と判断されました。

　そこで、調停案として下記の提案がされました。

　具体的な分割方法について，預金８万円，土地６００万円，建物１３０万円の合計７３８万円，加算特別受益　４０万円＋４２０万円，控除寄与分２１０万円，みなし相続財産９８８万円とする。

　計算方法は

　みなし相続財産×法定相続分３分の１≒３２９万円

　申立人二男分　３２９万円―４０万円－６０万円＝２２９万円

　申立人三男分　３２９万円―４２０万円―６０＝－１５１万円

　相手方長男　　３２９万円＋２１０万円＋１２０万円＝６５９万円

　葬儀費１２０万円は相手方の長男が支払っている。

　分割方法

　相手方長男がすべての遺産を取得して，申立人らに対して代償金を支払うこととすると，代償金の額は７９万円となる（遺産総額７３８万円―相手方分６５９万円）。

　調停の中で相手方は和解案として申立人双方に１００万円ずつ支払う提案もあったことを考慮して，申立人二男に６０万円，三男に２０万円支払うとの方法での解決案が提示されました。

　検討の結果解決案を呑むことで調停和解が成立しました。