相続・遺言

煩雑な手続きを含めたお任せ

遺産相続に際しては、一般的に次のような疑問を生じがちです。

• 故人の財産の有無や相続人となる親族の対象がわからない
• 遺言書を発見したけれど、それをどうしたら良いのか、誰に知らせるべきなのかわからない
• 遺産を受け取れる権利があるはずなのに、請求の仕方がわからない
• 相続する土地をどう分割したら良いのかわからない
• 故人が作っていた借金にどう対処すべきなのかわからない

上記のような疑問点は、相続を経験した方でないとなかなか適切に判断できないのが通常です。弁護士にご依頼いただければ、このような内容について個人レベルで詳しく調べなくても、必要な処理をご案内できたり、弁護士が具体的な手続きを進めることが可能となります。

---

法的に間違いなく有効な遺言書を適切に作成可能

遺産を残す側の立場で考えた時、遺産分割に対して特別な希望があるケースでは、「遺言書」にそれを記し、本人の意思を明確に残しておく必要があります。

• 法的に設定されている割合とは異なった形での相続を希望している
• 法定相続人以外の人物へ遺産を残したいと考えている
• 遺産を渡したくない法定相続人がいる
• 揉めないような相続を希望している

このような思いをうまく取り入れた遺言書を作成するのは容易なことではありません。仮に本人が一方的に渡さないことを希望していても、兄弟姉妹以外の法定相続人には最低限相続できる「遺留分」などが法的に設定されています。法律に即した適切な書き方もあるため、その知識を持たない方がただ闇雲にご自身の希望を書いても無効となってしまうこともあります。ご本人の希望を最大限取り入れたバランスの良い公的に有効な遺言書を作成するには、やはり専門家である弁護士にご相談いただくのが後のトラブルを生まないことに繋がっていきます。

---

遺産内容の把握や相続人の調査もお任せ

遺産相続の手続きを行なうためには、故人が残した相続財産を正確に把握するとともに、相続人の範囲についても正しく理解しておく必要があります。遺産については、親族の把握していない金融機関に財産がある可能性もあり、相続人についても全てその所在が明らかになっているとは限りません。このような調査や把握においては、場合により役所や金融機関での書類作成なども必要になってきます。弁護士に一任いただければ、このような煩雑な作業もお任せいただけます。

---

相続を放棄すべきかどうかの判断を仰ぐことも可能

仮に借金が残されていた場合、プラスの財産とのバランスの中で相続を放棄すべきかどうかを見極めなければなりません。相続放棄を選んだ場合には、プラスの財産も含めた放棄となり、相続することを選んだ場合、借金は法定相続分に従って分割され、プラスの財産は分割協議に従った内容で相続されます。相続放棄にも期限があるため、お早めに弁護士にご相談いただき適切なアドバイスをお受けください。

---

遺産分割の条件面を希望内容に最大限近づけることが可能

遺産の分割内容について話し合うことを「遺産分割協議」と呼びますが、この遺産分割協議では各相続人の希望や思いが衝突してしまいがちです。それぞれが自分の希望を言い合っているだけでは、まとまるものもまとまりません。弁護士にご依頼いただければ、依頼者のご希望に最大限近づけるための効果的なご提案や交渉を、綿密な戦略のもとに実施させていただきます。

---

親族同士の不和を生じさせない距離感の維持

相続人同士での話し合いでは、お互いが譲れないような状況に陥ってしまうことも少なくなく、ここから取り返しのつかない親族間不和が生じてしまうこともあります。相続は非常にデリケートなものですので、第三者立場で接触できる法の専門家「弁護士」にご依頼いただき、当初からこのようなリスクを見据えた対応をご検討ください。いがみ合わずに済む距離感を維持しながら、代理人として効果的な交渉を行えます。

---

受け取れるはずの遺産の請求手続きをスムーズに実施可能

兄弟姉妹以外の法定相続人には、「遺留分」と呼ばれる最低限相続できる遺産の取り分が定められています。これは遺言書の内容がどのようなものであっても、法的に保障されている相続分になりますので、侵害されているケースでは「遺留分減殺請求」を行なうことで、これを取り戻せる可能性があります。裁判での争いになることが多いため、弁護士に依頼していただければスムーズに事を運べます。